【現役職員が語る】東京都庁の仕事内容｜組織体制・面接対策・試験倍率を徹底解説

はじめに

東京都庁を志望する受験生の皆さん、自治体研究は順調に進んでいますか？

私が都庁を受験したとき、最初は「日本の中心で働ける」という漠然とした憧れしかありませんでした。でも、自治体研究を深めるうちに気づいたんです。東京都は単なる「大きな自治体」ではなく、世界都市としての顔、1,400万人の生活を支える基礎自治体としての顔、そして日本全体をけん引する責任を持つ特別な存在だということに。その多面性とスケールの大きさに魅力を感じ、「ここで働きたい」という確信に変わりました。

この記事では、東京都庁の組織構造や具体的な業務内容、実際の職場環境について、現役職員の視点から詳しく解説していきます。志望動機の組み立て方や面接で問われやすいテーマも盛り込んでいますので、ぜひ最後までお読みください。

東京都庁の基本情報と組織概要

東京都は日本の首都であり、政治・経済・文化の中心地です。23区、26市、5町、8村から成り、世界有数のメガシティとして独自の地位を占めています。

主な基本データ

項目	内容
人口	約1,400万人（全国第1位）
面積	2,194平方キロメートル
職員数	約17万人（知事部局・公営企業・教育等含む）
一般会計予算	約8兆円規模
特別区・市町村数	23特別区、26市、5町、8村

東京都の特徴は、その「二重構造」にあります。23区内では都が基礎自治体（市町村）の役割の多くを担い、上下水道、消防、都市計画などを直接管理しています。一方、多摩地域や島しょ部では、市町村が基礎自治体として機能し、都は広域自治体としての役割を果たしています。

都内総生産は約120兆円で、これは一国の経済規模に匹敵します。世界の主要都市と比較しても、ニューヨーク、ロンドンと並ぶ経済力を持つグローバル都市です。

東京都庁の組織は本庁舎のほか、都内各地に出先機関があり、多様な行政サービスを提供しています。私は入庁以来、本庁と保健所を経験しましたが、規模の大きさに圧倒されたのを覚えています。一つの局だけでも数百人規模、都庁全体では何万人もの職員が働いている。その巨大な組織の一員として、日本の首都を支えているという実感は、他の自治体では得られないものだと思います。同時に、一人ひとりの仕事がきちんと都民の暮らしにつながっていることも日々感じています。

（東京都庁職員・入庁6年目）

東京都庁の業務の特徴

東京都庁の業務は、その規模と多様性において他の自治体とは一線を画しています。主な業務分野をご紹介します。

都市インフラ・交通政策

日本最大の都市機能を支えるインフラ整備は、都庁の重要な役割です。都営地下鉄、都営バス、都電、日暮里・舎人ライナーなどの公共交通の運営、首都高速道路の整備、羽田空港の機能強化、鉄道の連続立体交差化など、大規模プロジェクトが数多く進行しています。

防災・危機管理

首都直下地震への備え、水害対策、テロ対策など、1,400万人の命を守る責任は極めて重大です。防災インフラの整備、避難体制の構築、広域応援体制の整備など、国や他自治体と連携した取り組みが行われています。

福祉・医療

高齢者福祉、障害者支援、児童福祉、生活困窮者支援など、大都市特有の複雑な福祉ニーズに対応しています。また、都立病院・公社病院の運営、救急医療体制の整備、感染症対策（保健所業務）など、高度な医療体制の維持も重要な役割です。

教育・文化・スポーツ

都立高校・特別支援学校の運営、私立学校への支援、文化施設の運営（東京都美術館、東京文化会館など）、スポーツ振興など、教育・文化面での取り組みも多岐にわたります。

環境・エネルギー政策

2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッション東京の実現に向けた施策を展開しています。再生可能エネルギーの導入促進、省エネ対策、プラスチック削減、緑化推進など、先進的な環境政策が実施されています。

産業・経済振興

スタートアップ支援、中小企業の経営支援、観光振興、国際金融都市構想の推進など、東京の経済力をさらに高める施策が展開されています。また、大規模な再開発プロジェクト（渋谷、虎ノ門、品川など）にも関与しています。

都市計画・まちづくり

土地利用計画、市街地再開発、住宅政策、景観保全など、東京の将来像を描く重要な業務です。また、多摩地域の振興や島しょ部の支援も都の重要な役割となっています。

私は入庁後、福祉局→財務局→産業労働局と異動してきました。最初は「毎回ゼロから勉強し直しか…」と戸惑いましたが、今ではこの経験が私の財産です。福祉の現場で都民の生の声を聞き、財務で予算の仕組みを学び、産業労働で経済の動きを理解する。これらの経験が複合的に活きて、物事を多角的に見られるようになりました。都庁職員は基本的に「ゼネラリスト」として育てられますが、それは東京都という巨大で複雑な組織を動かすために必要な視野を養うためなんだと理解しています。専門性を深めたい人には物足りないかもしれませんが、幅広い視野で社会を見たい人には最適な環境です。

（東京都庁職員・入庁6年目）

東京都庁の代表的な政策・取り組み事例

東京都が現在力を入れている主な政策を紹介します。面接でもよく問われるテーマですので、しっかり理解しておきましょう。

1. 「未来の東京」戦略

東京都では、2040年代の目指すべき姿を描いた長期戦略「未来の東京」戦略を策定し、「子供の笑顔にあふれる社会」「誰もが希望を持てる社会」「安全・安心な社会」「世界から選ばれる都市」などの実現に向けた施策を展開しています。

2. ゼロエミッション東京の実現

2030年カーボンハーフ（温室効果ガス排出量を2000年比で50%削減）、2050年CO2排出実質ゼロを目指し、再生可能エネルギーの導入促進、ZEV（ゼロエミッションビークル）の普及、建築物の省エネ化などを推進しています。キャップ&トレード制度など、先進的な環境政策でも知られています。

3. 子供・子育て支援の充実

018サポート（所得制限なしで0～18歳に月5,000円支給）、保育所整備による待機児童対策、学童クラブの充実、児童虐待防止対策など、子育て世代への支援を強化しています。また、チルドレンファーストの社会実現に向けた総合的な施策が展開されています。

4. 高齢者・障害者支援

地域包括ケアシステムの構築、認知症対策、介護人材の確保・育成、バリアフリー化の推進、障害者の就労支援など、誰もが安心して暮らせる社会づくりを進めています。

5. 防災力の強化

首都直下地震への備えとして、建築物の耐震化、木造住宅密集地域の改善、防災備蓄の充実、避難所の機能強化などを実施しています。また、豪雨対策として、地下調節池の整備や河川改修も進められています。

6. デジタル化の推進

GovTech東京の設立、行政手続のデジタル化、5Gの普及促進、スマート東京の実現など、デジタル技術を活用した都市づくりを進めています。また、都庁内部のDX推進も積極的に行われています。

7. 国際金融都市構想

東京を世界有数の国際金融センターとするため、海外金融事業者の誘致、スタートアップ・エコシステムの構築、フィンテックの推進などを展開しています。

8. 多摩・島しょ地域の振興

多摩地域の産業振興、交通インフラの整備、自然環境の保全、島しょ地域の生活基盤整備や観光振興など、地域の特性に応じた施策を実施しています。

これらの施策について、自分なりの意見や関心を持っておくと、面接で説得力のある回答ができます。

勤務環境・職員文化

異動サイクル

東京都庁の異動は、概ね3～4年程度のサイクルで行われます。若手職員の場合、多様な経験を積むために比較的短期間で異動することもあります。本庁と出先機関を行き来することも多く、様々な職場を経験できる仕組みになっています。

本庁勤務の場合は新宿の都庁舎での勤務となりますが、出先機関は都内各地、さらには島しょ部にもあるため、配属先によって勤務環境は大きく異なります。

働き方改革の取り組み

東京都庁でも働き方改革が進められており、以下のような取り組みが実施されています。

• フレックスタイム制度：多くの部署で導入され、柔軟な勤務が可能
• テレワーク：コロナ禍を機に本格導入され、現在も活用されている
• 時差出勤：満員電車を避けた通勤が可能
• ノー残業デー：週に1回、定時退庁を推奨
• 年次有給休暇の取得促進：計画的な取得を推奨
• スムーズビズ：時差出勤やテレワークを推進する独自の取り組み

ただし、部署によって業務量や性質は大きく異なります。議会対応や予算編成、大規模イベントの担当部署などは繁忙期に残業が増えることもあります。

職場の雰囲気

東京都庁の職場文化は、プロフェッショナル意識が高く、スピード感のある環境が特徴です。国や他自治体、民間企業との調整も多く、高いコミュニケーション能力が求められます。

組織が非常に大きいため、部署によってカラーは異なりますが、全体としては「結果を出す」ことが重視される文化があります。一方で、先輩職員が後輩を育てる風土もあり、困ったときに相談できる環境は整っています。

近年は、局や部を超えた横断的なプロジェクトも増えており、縦割りを超えた協力体制も強化されつつあります。

職員の声（体験談）

Eさん（入庁6年目・都市整備局）

私が東京都庁を志望したのは、「世界で最も影響力のある都市を創る」仕事がしたいと思ったからです。地元は地方都市で、大学進学を機に上京しました。東京の利便性、多様性、可能性に魅了され、「この都市をもっと良くしたい」と思うようになりました。

入庁後は最初、福祉保健局に配属されました。正直、都市開発をやりたかった私には意外な配属でしたが、保健所で感染症対策や母子保健に携わった経験は、今でも私の原点です。都民一人ひとりの命と健康を守る仕事の重さを実感しました。コロナ禍では保健所が最前線となり、その重要性を改めて感じました。

その後、念願の都市整備局に異動し、現在は市街地再開発を担当しています。民間デベロッパーや地権者との調整、国との協議など、大規模プロジェクトを動かす醍醐味があります。数十年後の東京の姿を創る仕事に関われることに、大きなやりがいを感じています。

受験生の皆さんへ。面接では「なぜ東京都なのか」を深く考えてください。「規模が大きいから」だけでは弱い。東京都が抱える課題、東京都にしかできないこと、そして自分がどう貢献できるかを語れるようにしてほしいです。都庁は確かに忙しいですが、それ以上にやりがいがある職場です。

Fさん（入庁4年目・産業労働局）

私は都内出身ですが、大学時代を地方で過ごしました。地方の良さを知った上で、改めて東京の魅力と課題が見えてきたんです。東京は便利で刺激的な反面、格差や孤立、環境問題など、大都市ならではの課題も抱えている。この課題を解決し、東京をもっと暮らしやすい都市にしたいと思いました。

現在は中小企業支援の部署で、経営相談や融資制度の運営に携わっています。東京には約40万社の中小企業があり、都内雇用の約7割を支えています。その企業を支援することで、東京経済全体を下支えしているという実感があります。

印象に残っているのは、コロナ禍で苦境に立たされた飲食店の経営者から「都の支援で何とか乗り切れた」と感謝された時です。制度を作る側として、それが確実に都民に届き、役立っていることを実感できた瞬間でした。

都庁の魅力は、何といっても「スケールの大きさ」です。一つの施策が何百万人に影響する。その責任は重いですが、やりがいも桁違いです。また、優秀な同僚が多く、刺激を受けながら成長できる環境だと思います。

受験生の皆さん、試験勉強は大変だと思いますが、「都庁で何をしたいか」というビジョンを持つことで、モチベーションを維持できます。東京都のホームページで施策を調べたり、実際に都庁を見学したりして、自分なりの志望動機を作ってください。応援しています！

給料・年収・福利厚生

初任給（大卒行政職）

東京都庁の初任給は、地方公務員の中でも高水準に設定されています。

学歴	初任給（月額・目安）
大学卒（Ⅰ類B）	約234,000円
短大卒（Ⅱ類）	約208,000円
高校卒（Ⅲ類）	約188,000円

※上記は基本給の目安であり、地域手当（20%）や扶養手当などは別途支給されます。

年収の目安

年齢や役職によって異なりますが、概ね以下のような目安になります。

年代・役職	年収目安
20代（一般職員）	約450万円〜550万円
30代（主任級）	約600万円〜750万円
40代（課長代理級）	約750万円〜900万円
50代（管理職）	約900万円〜1,200万円

※上記はボーナスを含む年収の概算です。

福利厚生

東京都庁の福利厚生は充実しており、以下のようなものがあります。

• 各種手当：扶養手当、住居手当、通勤手当、地域手当（20%）、時間外勤務手当など
• 休暇制度：年次有給休暇（年20日）、夏季休暇、結婚休暇、出産休暇、育児休業、介護休暇、ボランティア休暇など
• 共済組合：医療保険、年金、各種福祉事業
• 職員住宅：都内各地に配置（希望者のみ、抽選制）
• 各種貸付制度：住宅資金、教育資金、災害時の緊急貸付など
• 研修制度：充実した職員研修、自己啓発支援、海外派遣研修など
• メンタルヘルス対策：相談窓口の設置、研修の実施

特に、育児と仕事の両立支援には力を入れており、男性職員の育児休業取得も推進されています。また、キャリア形成支援も充実しており、自己啓発のための支援制度も整っています。

採用試験の内容

東京都庁の採用試験は、職種や受験区分によって異なりますが、一般的な行政職（Ⅰ類B）の場合、以下のような流れになります。

試験の流れ

1. 第一次試験
   • 教養試験（択一式）
   • 論文試験
2. 第二次試験
   • 個別面接（2回）
   • 口述試験（プレゼンテーションシート使用）

教養試験

教養試験は、一般知識（社会科学、人文科学、自然科学）と一般知能（文章理解、判断推理、数的処理など）で構成されます。40問中正答数が評価されます。

難易度は標準的ですが、時事問題や東京都に関する問題も出題されるため、都政への関心と理解が求められます。過去問演習とともに、都の施策や時事問題の把握が重要です。

論文試験

論文試験では、都政の課題や時事問題について、自分の考えを論理的に述べることが求められます。

よく出題されるテーマ

• 少子高齢化対策
• 防災・減災対策
• 環境・気候変動対策
• デジタル化の推進
• 地域コミュニティの活性化
• 多様性の尊重
• 持続可能な都市づくり

制限時間内に、課題の現状分析→原因の考察→具体的な解決策という流れで論理的に書くことがポイントです。東京都の特性を踏まえた具体的な提案ができると評価が高まります。

面接試験

面接は、二次試験で2回実施されます。また、プレゼンテーションシートに基づく口述試験もあります。

面接でよく聞かれる質問

• 志望動機（なぜ東京都庁か、なぜ公務員か）
• 東京都の魅力や課題について
• 関心のある都の施策
• 学生時代に力を入れたこと
• 困難を乗り越えた経験
• チームで協力した経験
• ストレスへの対処法
• 10年後のキャリアビジョン
• 都外出身者の場合：なぜ東京都を選んだのか

特に志望動機は深掘りされるので、「なぜ東京都なのか」を具体的に語れるようにしておきましょう。都の施策や課題について、自分なりの意見を持っておくことが大切です。

プレゼンテーションシート

事前に提出するプレゼンテーションシートでは、自己PR、志望動機、関心のある都政の課題などを記入します。面接の際、このシートに基づいて質問されるため、内容をしっかり練り込むことが重要です。

試験倍率

東京都庁の試験倍率は、近年では全体で7〜10倍程度で推移しています。特にⅠ類Bは人気が高く、競争率は高めです。ただし、しっかりと対策すれば十分に合格を狙えるレベルです。特に面接対策を怠らず、自己分析と自治体研究を深めることが合格への近道となります。

志望動機を作るコツ（東京都庁編）

志望動機は、面接で最も重視される項目の一つです。ありきたりな内容ではなく、「あなただけの志望動機」を作ることが重要です。

ポイント1：東京都の課題に触れる

東京都が抱える課題（少子高齢化、防災、環境問題、格差、地域間格差など）に言及し、その課題に対する自分なりの問題意識を示しましょう。

ポイント2：都の重点政策を盛り込む

「ゼロエミッション東京」「子供・子育て支援」「防災力強化」「国際金融都市構想」など、都が力を入れている施策に触れ、その施策に共感した理由や、自分が貢献できる点を述べましょう。

ポイント3：スケールの大きさを意識する

東京都は1,400万人が暮らす世界都市です。「規模の大きさ」「影響力の大きさ」「先進性」など、東京都ならではの特徴を志望動機に盛り込みましょう。

ポイント4：自分の経験とつなげる

大学での学びや、アルバイト、ボランティア、インターンシップなどの経験を、志望動機に結びつけましょう。「この経験が、都庁でこう活きる」という形で語ると説得力が増します。

ポイント5：「なぜ東京都なのか」を明確に

他の自治体ではなく、東京都でなければならない理由を説明しましょう。地元出身であればそのつながり、都外出身であれば東京都に惹かれた理由を具体的に述べることが重要です。

志望動機の例文

私が東京都庁を志望する理由は、世界都市・東京の持続可能な発展に貢献し、1,400万人の都民が安心して暮らせる社会を実現したいと考えたからです。

大学で都市政策を学ぶ中で、大都市が抱える複雑な課題——少子高齢化、防災、環境問題、格差——に関心を持つようになりました。東京都は日本の首都であり、経済・文化の中心として高い国際競争力を持つ一方で、これらの課題も深刻化しています。しかし、東京都には豊富な財源と人材、そして先進的な施策を実行できる体制があります。この強みを活かし、課題を解決することで、日本全体の未来を切り拓けると考えています。

特に貴都が推進する「ゼロエミッション東京」に強く共感しました。気候変動は世界共通の課題であり、東京のような大都市が率先して脱炭素化を進めることで、他の都市にも大きな影響を与えられます。私自身、大学時代に環境ボランティアに参加し、地域での省エネ活動に取り組んだ経験があります。この経験を活かし、都民や企業と協力しながら、持続可能な都市づくりに貢献したいと考えています。

入庁後は、環境政策や都市計画の分野で、東京を世界に誇れる都市にするための施策に携わりたいです。都民の暮らしを守りながら、未来世代に希望ある東京を引き継ぐことが、私の目標です。

この例文のように、「課題認識→都の強み・施策への共感→自分の経験→入庁後のビジョン」という流れで構成すると、説得力のある志望動機になります。

まとめ

東京都庁は、世界都市・東京を舞台に、1,400万人の都民の暮らしを支え、日本全体をけん引する役割を担う特別な自治体です。都市インフラ、防災、福祉、環境、産業振興など、幅広い分野で先進的な施策を展開しています。職員は3〜4年のサイクルで異動しながら、多様な経験を積むことができます。

採用試験では、筆記試験の対策はもちろん、面接で「なぜ東京都庁なのか」を自分の言葉で語れることが重要です。そのためには、都の施策や課題について深く理解し、自分なりの問題意識を持つことが欠かせません。

自治体研究と受験勉強を両立させるのは簡単ではありませんが、志望動機を考えるプロセスは、自分自身のキャリアや価値観を見つめ直す貴重な機会でもあります。「東京都の課題」と「自分の思い」をしっかりとつなげて、説得力のある志望動機を作り上げてください。

東京都庁で働くことは、日本の未来を創る仕事です。世界都市・東京という舞台で、大きなやりがいと責任を感じながら働ける職場です。皆さんの挑戦を心から応援しています。