環境省の仕事内容・志望動機・官庁訪問｜受験生のための省庁研究ガイド

環境省は「地球と日本の環境を守る」ことを使命とする省庁です。気候変動対策・脱炭素社会の実現・生物多様性の保全・廃棄物・大気・水・土壌の環境保全という、地球規模から身近な生活環境まで幅広い分野を所管しています。「環境問題の解決に行政の立場から携わりたい」「脱炭素・SDGsの政策を作りたい」という強い問題意識を持つ人材が集まる省庁です。

環境省の仕事の最大の特徴は「課題の深刻さと政策の緊急性」です。気候変動・生物多様性の喪失・プラスチック汚染という地球規模の環境危機は、人類が解決しなければならない最も重要な課題のひとつです。環境省はこれらの課題に国の政策として向き合い、国内の制度設計と国際的な交渉の両面から解決策を追求する省庁です。

この記事では、環境省を志望する受験生に向けて、組織の実態、業務の特徴、代表的な政策、働くリアル、採用試験・官庁訪問の傾向、志望動機の作り方まで徹底解説します。

環境省の基本情報と組織概要

環境省は2001年の中央省庁再編によって環境庁から格上げされて誕生した省庁です。国家公務員の省庁の中では規模が比較的小さい省庁ですが、地球規模の環境課題から身近な生活環境まで、幅広い分野の環境政策を担っています。省庁の規模が小さい分、一人ひとりの職員が担う仕事の範囲が広く、若手から政策立案に深く関われる環境があります。

項目	内容
設置年	2001年（環境庁を格上げ）
所在地	東京都千代田区霞が関1-2-2（合同庁舎5号館）
主な所管分野	地球温暖化対策・脱炭素・大気・水・土壌・廃棄物・自然環境・生物多様性・放射線・化学物質・環境保健
公式サイト	環境省（env.go.jp）

組織構成

環境省の組織は本省の内部部局と、全国に展開する地方環境事務所・外局から構成されています。規模は他の省庁より小さいですが、地球規模から地域まで幅広い課題に対応する組織体制を持っています。

組織の種類	主な機関
本省内部部局	大臣官房・総合環境政策統括官・地球環境局・水・大気環境局・自然環境局・環境再生・資源循環局・環境保健部
地方支分部局	地方環境事務所（8事務所）・那覇自然環境事務所
外局	原子力規制委員会（原子力規制庁）
施設等機関	国立水俣病総合研究センター・環境調査研修所など

環境省職員の採用区分と特徴

環境省には行政職（総合職・一般職）のほか、技術系職員（化学・生物・地質・農業など）の採用区分があります。環境行政は自然科学・工学・社会科学の知識が複合的に求められる分野であり、文系・理系を問わず幅広い専門性を持つ職員が協働しています。省庁の規模が小さいため、一人ひとりが幅広い業務を担当し、若手のうちから政策立案に携われる機会が多いことが特徴です。

環境省の業務の特徴（分野別）

環境省が担う分野は「地球から地域まで」の環境全体に関わります。受験生が「どの分野に携わりたいか」を絞り込むことが、志望動機作りの出発点になります。

気候変動・脱炭素政策分野

地球環境局を中心に、温室効果ガスの削減目標の設定・制度設計、再生可能エネルギーの普及促進、カーボンプライシング（炭素税・排出量取引制度）の設計・運営、気候変動適応策の推進など、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策全体を担います。パリ協定に基づく日本の温室効果ガス削減目標（NDC）の策定・実施が環境省の最重要課題のひとつです。

自然環境・生物多様性保全分野

国立公園・国定公園の管理・保全、希少野生動植物の保護、外来種対策、里地里山の保全・活用、海洋環境の保全など、日本の豊かな自然を守り次世代に引き継ぐ政策を担います。生物多様性条約（CBD）・COP10の「愛知目標」・COP15の「昆明・モントリオール目標」など、国際的な生物多様性の枠組みへの対応も重要な業務です。

廃棄物・資源循環政策分野

廃棄物の適正処理・不法投棄対策、プラスチック汚染への対応、サーキュラーエコノミー（循環経済）の推進、食品ロスの削減など、廃棄物問題と資源の有効活用に関する政策を担います。プラスチックごみの海洋流出問題・マイクロプラスチック汚染への対応は国際的にも注目される課題です。

大気・水・土壌環境保全分野

大気汚染・水質汚濁・土壌汚染の防止と改善、化学物質の適正管理、騒音・振動・悪臭対策など、生活環境の質を守る政策を担います。微小粒子状物質（PM2.5）対策・有害化学物質のリスク評価・環境基準の設定など、科学的知見に基づいた環境保全の仕組みを設計・運営します。

環境保健・公害対策分野

水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそくなどの公害被害者への対応、アスベスト被害対策、化学物質過敏症対策など、過去の公害問題の継続的な対応と将来の環境保健リスクへの対策を担います。公害の歴史に学びながら、現代の化学物質・環境リスクに対処する政策を展開しています。

原子力規制分野（原子力規制庁）

原子力規制委員会の事務局として、原子力施設の安全規制・検査・放射線防護・核セキュリティなど、原子力の安全確保に関する業務を担います。東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえ、独立性・透明性の高い規制機関として機能することが原子力規制庁の使命です。

代表的な政策・取り組み事例

環境省が現在重点的に取り組んでいる主な政策を紹介します。面接・官庁訪問での頻出テーマですので、自分の考えを整理しておきましょう。

1. GX（グリーントランスフォーメーション）・脱炭素政策

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスの削減目標の達成・再生可能エネルギーの大幅な導入拡大・カーボンプライシングの本格的な導入・脱炭素先行地域の創出など、経済社会の脱炭素化を推進しています。経済産業省と連携しながら、GX実行会議での政策決定に深く関わります。

2. 生物多様性国家戦略の推進

昆明・モントリオール目標（2030年までに陸域・海域の30%以上を保全する「30by30」目標）の達成に向けて、国立公園の拡充・民間の自然環境保全地域（OECM）の認定・希少種の保護強化など、生物多様性保全の取り組みを加速しています。

3. プラスチック資源循環戦略

使い捨てプラスチックの削減、プラスチックのリサイクル率の向上、バイオプラスチックへの転換促進など、プラスチック汚染問題への総合的な対応を推進しています。国際的なプラスチック条約の交渉にも日本代表として参加し、グローバルなルール作りに関わっています。

4. 気候変動適応策の推進

気候変動によって激甚化する自然災害・熱中症リスクの増大・農業への影響・海面上昇などへの適応策を推進しています。「緩和策（温室効果ガスの削減）」と「適応策（気候変動の影響への対応）」の両輪で気候変動対策を進めることが環境省の政策の基本方針です。

5. 環境・経済・社会の統合的向上

環境保全と経済成長を対立させず、「環境価値の経済化」「グリーンファイナンスの拡大」「ESG投資の促進」など、環境・経済・社会の統合的な向上を実現する政策を推進しています。自然資本・生態系サービスの経済的価値の評価（TNFD対応）も重要な政策課題になっています。

6. 国際環境外交の推進

COP（気候変動枠組条約締約国会議）・CBD-COP（生物多様性条約締約国会議）など国際会議での交渉、途上国への環境分野の技術支援・資金協力、二国間クレジット制度（JCM）の活用など、国際的な環境協力を積極的に推進しています。

勤務環境・職員文化

小さな省庁だからこそのやりがい

環境省は他の省庁と比べて組織規模が小さいため、一人ひとりの職員が担う仕事の範囲が広くなります。若手のうちから政策立案の中枢に関われる機会が多く、「自分が動かした政策が社会に影響を与える」という実感を早い段階で味わえる環境があります。大きな省庁では10年かかるような仕事に、環境省では若手のうちから携われることが多いというのが職員の共通の感想です。

国際的な業務の豊富さ

気候変動・生物多様性という課題は地球規模の問題であり、環境省の職員は国際会議への参加・海外交渉・途上国支援という国際的な業務に携わる機会が豊富にあります。COPの交渉団として毎年開かれる国際会議に参加し、日本代表として世界各国の交渉担当者と議論する経験は、環境省ならではのキャリアの魅力です。

異動と転勤のリアル

環境省の本省職員は、地球環境局・水大気環境局・自然環境局・環境再生・資源循環局など複数の局を経験しながらキャリアを積みます。地方環境事務所への異動、他省庁（経済産業省・国土交通省など）への出向、国際機関・在外公館への派遣という多様なキャリアパスがあります。規模が小さい分、全国への転勤の頻度は他の大きな省庁と比べると少ない傾向があります。

職員文化の特色

環境省には「環境問題を本気で解決したい」という強い使命感を持って入省した職員が多い省庁です。気候変動・生物多様性・廃棄物という課題の深刻さへの危機感が仕事のエネルギーになっており、使命感の強い職員同士が議論を重ねながら政策を作る文化があります。省庁の規模が小さいため、部局を超えた横断的な連携や上下関係を越えた議論が比較的行いやすい職場環境があります。

職員の声（体験談）

職員A（入庁4年目・地球環境局勤務・行政職）

大学で環境経済学を専攻し、「気候変動対策を経済の仕組みから設計したい」という思いで環境省を志望しました。入庁後は地球環境局でカーボンプライシングの制度設計を担当しています。炭素税・排出量取引という「価格のシグナルで経済を脱炭素化する」仕組みを設計する仕事は、経済学の知識と政策立案能力が直接交差する仕事だと感じています。

COPの交渉団の一員として国際会議に参加した経験は、環境省を志望して良かったと最も強く感じた瞬間のひとつです。世界各国の交渉担当者と日本の立場を交渉しながら、気候変動という地球規模の課題に向き合う仕事に、国家公務員として働く意義を感じています。環境省は小さな省庁ですが、その分一人ひとりが大きな仕事を担えます。

職員B（入庁7年目・自然環境局勤務・技術系職員）

大学院で生態学を研究し、「生物多様性の保全を政策の立場から推進したい」という思いで環境省を志望しました。入庁後は国立公園の管理・希少種の保護・外来種対策という自然環境保全の業務を担当しています。

フィールドでの生態調査・地域の方々との合意形成・国際的な生物多様性条約の交渉という、現場から国際まで幅広い仕事を経験できることが環境省の魅力です。30by30という国際目標の達成に向けて、日本の豊かな自然をどう守り活かすかという政策の設計に携われることに、毎日やりがいを感じています。受験生へのアドバイスとして「自分が最も関心を持つ環境課題を一つ深く調べてから官庁訪問に来てください。その熱意が何より伝わります」と伝えたいです。

給与・待遇・福利厚生

環境省職員の給与は人事院が定める給与体系に基づいて決まります。東京勤務（霞が関）は地域手当が高く設定されており、地方環境事務所勤務と比べて実質的な手取りが変わります。国際会議・海外出張が多い職員には出張手当・在勤手当なども関係します。最新の給与水準は人事院の公式サイトで確認してください。

主な手当

手当の種類	内容
地域手当	勤務地の物価水準に応じて加算。東京・大阪など大都市圏ほど高い
扶養手当	配偶者・子どもなどを扶養している場合に支給
住居手当	賃貸住宅に居住する場合に支給
単身赴任手当	転勤に伴い単身赴任する場合に支給
在勤手当	海外勤務・国際機関への出向時に支給
期末・勤勉手当	民間のボーナスに相当。年2回支給
超過勤務手当	所定の勤務時間を超えて働いた場合に支給

福利厚生

• 国家公務員共済組合による医療・年金制度
• 宿舎制度（転勤時の住居確保に活用できる場合がある）
• 育児休業・介護休業制度の整備
• 充実した研修制度・語学研修・海外留学制度
• 退職手当（勤続年数に応じて支給）
• 国際機関（UNEP・UNFCCC等）・在外公館への出向制度

採用試験・官庁訪問の傾向

採用区分	試験・選考の流れ
総合職（院卒・大卒程度）	人事院試験（1次・2次）→官庁訪問（本省）→内定
一般職（大卒程度）	人事院試験（1次・2次）→官庁訪問（本省・地方環境事務所等）→内定
技術系（化学・生物・地質等）	人事院試験（1次・2次）→官庁訪問→内定

官庁訪問での評価ポイント

• 「なぜ環境省か」という志望動機の深さと問題意識の本物度
• 気候変動・生物多様性・廃棄物などの特定分野への具体的な関心
• 「どの分野でどんな課題に取り組みたいか」の絞り込みと具体性
• 環境課題への問題意識が自分の原体験と結びついているか
• 国際的な視野・語学力（国際環境外交に関心がある場合）

環境省の官庁訪問では「環境問題への関心が本物かどうか」が最も重視されます。「SDGsに関心があるから」という表面的な動機より、「○○という環境課題に対して行政がどう関わるべきかを自分なりに考えてきた」という深みが評価されます。官庁訪問の全体的な準備は官庁訪問の準備と当日の流れもあわせて確認してください。

面接・官庁訪問で問われやすいテーマ

• 気候変動対策・カーボンニュートラルの実現に向けた政策の方向性
• カーボンプライシング（炭素税・排出量取引）の意義と課題
• 生物多様性の保全と30by30目標の達成に向けた取り組み
• プラスチック汚染・海洋プラスチック問題への対応
• 循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進
• 環境と経済の両立・グリーン経済への移行
• 国立公園の保全と観光利用の両立
• 気候変動適応策の必要性と方向性
• 国際環境外交・COP交渉での日本の立場
• 公害の歴史から学ぶ環境行政の原点

これらのテーマについて「環境省が取り組んでいること」と「自分がどう関わりたいか」をセットで語れるよう準備することが大切です。環境白書を読んでおくと政策課題の全体像が体系的に把握できます。

志望動機を作るコツ（環境省編）

1.「最も関心を持つ環境課題」を一つ深く掘り下げる

気候変動・生物多様性・廃棄物・大気・水・土壌・化学物質という環境省の所管分野は広いですが、「環境全般に関心がある」という漠然とした志望動機では熱意が伝わりません。自分が最も関心を持つ環境課題を1つ選び、「なぜその課題に関心を持つのか」「現状の課題は何か」「行政にできることは何か」という3つの問いに答えられるまで深掘りすることが志望動機の核心になります。

2. 環境課題への関心の「原体験」を語る

「地元の川が汚染されているのを見て環境問題に関心を持った」「屋久島を訪れて生物多様性の豊かさと保全の重要性を感じた」「気候変動に関する研究論文を読んで危機感を覚えた」という個人的な原体験が、環境省志望の最も説得力ある動機になります。課題の知識を語る前に、「なぜ自分がこの課題に関心を持つのか」という原体験を語ることが重要です。

3.「なぜNPO・民間企業ではなく環境省か」を語る

環境問題への取り組みはNPO・民間企業・研究機関でも行えます。「なぜ行政（環境省）でなければいけないのか」という問いへの答えを準備しておく必要があります。「法律・規制・税制という手段で日本全体の環境行動を変えることができるのは行政だけ」「国際条約の交渉・国際的なルール作りに日本代表として関われるのは行政だけ」という行政ならではの役割との接点を語ることが効果的です。

4. 小規模省庁ならではの「早期から関われる」点を志望動機に織り込む

環境省は規模が小さいため、若手のうちから政策立案の中枢に関われる機会が多いという特徴があります。「若手のうちから大きな仕事に関わりたい」「自分の仕事が政策に直結する実感を早く得たい」という視点を志望動機に加えることで、環境省ならではの理由が生まれます。

志望動機の例文

私が環境省を志望する理由は、気候変動という人類が直面する最も深刻な課題に、カーボンプライシングという経済的手段を通じて取り組む政策立案に携わりたいと考えたからです。

大学で環境経済学を学ぶ中で、気候変動対策の本質は「CO₂排出に適切な価格をつけることで、経済活動全体を脱炭素化する方向に誘導すること」だという認識を深めました。炭素税・排出量取引という価格メカニズムを活用した政策は、個別の規制より広範囲に経済行動を変える力を持ちます。この制度を日本でどう設計・実施するかという問いに、政策立案の立場から向き合いたいという思いが環境省志望の核心です。

NPOや民間企業でも環境への貢献はできますが、法律・税制・規制という手段で日本全体のCO₂排出行動を変えることができるのは行政だけです。また、COP交渉を通じて国際的なカーボンプライシングのルール作りに日本代表として関われるのも、行政ならではの役割だと考えています。

環境省は小さな省庁ですが、その分若手のうちから政策立案の中枢に関われると理解しています。入庁後は地球環境局でカーボンプライシングの制度設計に携わりながら、将来的にはCOP交渉の担当者として国際的な気候変動交渉の場で日本の立場を発信したいと考えています。気候変動という待ったなしの課題に、行政の持つ力を最大限に活かして向き合いたいと思っています。

まとめ

環境省の特徴を整理すると、以下の点が挙げられます。

• 気候変動・生物多様性・廃棄物・環境保全という地球規模の課題から身近な生活環境まで幅広い分野を担う
• 規模が小さいため若手のうちから政策立案に深く関われる機会が豊富にある
• COP・CBD-COPなど国際会議への参加・国際交渉という国際的な業務が豊富にある
• 「環境問題を本気で解決したい」という強い使命感を持つ職員が多い
• 「なぜNPO・民間ではなく環境省か」という問いへの明確な答えが官庁訪問の鍵になる

官庁研究を進める際は、環境白書・地球温暖化対策計画・生物多様性国家戦略など、環境省が発行する計画・報告書を公式サイトで確認してください。環境省の最新情報は環境省公式サイトで確認してください。

官庁訪問の全体的な準備は官庁訪問の準備と当日の流れで、官庁研究の進め方は官庁研究の方法をあわせて確認してください。

よくある質問

Q. 環境省は小さな省庁と聞きますが、キャリアへの影響はありますか?

規模が小さい分、一人ひとりが担う仕事の範囲が広く、若手から政策立案に深く関われる機会が多いというメリットがあります。一方で採用人数が少ないため競争率は高くなります。規模の小ささをデメリットではなく「早期から大きな仕事に関われる環境」として捉えることが、環境省の働き方の本質的な理解に繋がります。

Q. 理系でないと環境省には向いていませんか?

そうではありません。環境省には行政職（文系・理系問わず）と技術系職員の両方が在籍しており、それぞれが異なる専門性を活かして協働しています。気候変動政策・国際交渉・廃棄物政策・循環経済など、文系的な政策立案・法律・経済の知識が活きる分野も多くあります。自分の専門性と関心に合った分野を選ぶことが大切です。

Q. 環境省の官庁訪問で「SDGsへの関心」をアピールしてもいいですか?

SDGsへの関心をアピールすること自体は問題ありませんが、それだけでは他の受験生との差別化になりません。SDGsという大きな枠組みより、「気候変動」「生物多様性」「廃棄物」という具体的な課題への深い問題意識と、「なぜ行政（環境省）でなければならないか」という理由を語ることが評価に直結します。

Q. 原子力規制庁は環境省とは別に官庁訪問がありますか?

原子力規制庁は環境省の外局として位置づけられていますが、採用・官庁訪問は原子力規制庁として独立して実施されます。原子力規制庁への就職を希望する場合は、原子力規制庁の採用ページで採用案内を確認し、別途官庁訪問に臨む必要があります。

Q. 環境省に向いている人はどんな人ですか?

特定の環境課題への深い問題意識と使命感を持つ人、「法律・規制・税制という行政の手段で社会全体の環境行動を変えたい」という視点を持つ人、国際的な視野で地球規模の課題に向き合える人が向いています。また規模が小さい省庁で一人ひとりが広い仕事を担う環境を積極的に受け入れられる人、若手のうちから責任ある仕事に挑戦したい人に適した省庁です。