デジタル庁の仕事内容・志望動機・官庁訪問｜受験生のための省庁研究ガイド

デジタル庁は、日本の行政デジタル化（行政DX）を強力に推進するために設置された省庁です。マイナンバー制度の活用・政府情報システムの整備・デジタル社会の基盤となる法制度の整備・民間のデジタル化支援という、日本社会のデジタルトランスフォーメーション全体を牽引する役割を担っています。「テクノロジーで行政と社会を変えたい」「デジタルの力で国民の生活をより便利にしたい」という問題意識を持つ受験生が集まる省庁です。

デジタル庁の最大の特徴は「設立から日が浅い新しい省庁であること」と「民間デジタル人材と国家公務員が協働する独特の組織文化」です。IT企業・スタートアップ出身の民間専門家と国家公務員が同じ職場で働くという、霞が関では異例の組織スタイルが、デジタル庁の政策立案に独自のスピード感とダイナミズムをもたらしています。

この記事では、デジタル庁を志望する受験生に向けて、組織の実態、業務の特徴、代表的な政策、働くリアル、採用試験・官庁訪問の傾向、志望動機の作り方まで徹底解説します。

デジタル庁の基本情報と組織概要

デジタル庁は、行政のデジタル化を強力に推進するために内閣に設置された省庁です。従来の省庁が縦割りで個別に進めてきた情報システムの整備を横断的に統括し、日本全体のデジタル化を加速させることが設置の目的です。内閣総理大臣を長とし、デジタル大臣が担当大臣として省庁を率います。

項目	内容
設置年	2021年9月（デジタル社会形成基本法に基づき設置）
所在地	東京都千代田区紀尾井町1-3
主な所管分野	行政DX・マイナンバー制度・政府情報システム・データ戦略・デジタル社会基盤整備・自治体システム標準化
組織の特徴	民間デジタル人材（IT企業・スタートアップ出身）と国家公務員が一体で働く混成組織
公式サイト	デジタル庁（digital.go.jp）

組織構成

デジタル庁は設置から日が浅いため、他省庁と比べて組織が比較的フラットでアジャイルな体制を持っています。プロジェクト単位での横断的なチーム編成を重視しており、特定の業務に民間人材・公務員・外部専門家が協働する形で取り組む文化があります。

組織・分野	主な業務
デジタル社会共通機能グループ	マイナンバー制度・マイナポータル・公的個人認証サービスの整備・運用
省庁業務サービスグループ	各府省の行政サービスのデジタル化支援・業務改革
自治体・準公共グループ	自治体システムの標準化・共通化・準公共分野（医療・教育等）のデジタル化
データ戦略グループ	政府データの利活用促進・オープンデータ・データガバナンスの整備
セキュリティ・危機管理グループ	政府情報システムのセキュリティ確保・サイバーインシデント対応

デジタル庁の採用の特徴

デジタル庁には国家公務員試験経由での採用のほか、民間からの「デジタル専門人材」としての採用という複数の採用チャネルがあります。国家総合職・一般職試験合格者が官庁訪問を通じてデジタル庁に採用されるルートと、IT・デジタルの専門知識を持つ民間人材が任期付きで採用されるルートが共存しています。受験生が目指す場合は国家公務員試験経由が基本的なルートです。

デジタル庁の業務の特徴（分野別）

マイナンバー・デジタルID基盤の整備分野

マイナンバーカードの普及・活用推進、マイナポータル（行政手続きのオンライン窓口）の機能拡充、公的個人認証サービスの民間への開放・活用促進など、デジタル社会の「個人を特定するための基盤」を整備する政策を担います。マイナンバーカードを健康保険証・運転免許証・在留カードとして活用できる仕組みの構築が具体的な政策課題のひとつです。

行政手続きのオンライン化分野

引越し・出産・死亡・相続・確定申告・各種許認可申請という行政手続きのオンライン化を推進します。「紙と窓口」中心だった行政手続きを「スマホひとつで完結できる」レベルに引き上げることがデジタル庁の目指す姿です。行政サービスの利便性向上と、行政の事務コスト削減という二つの目標を同時に追求します。

自治体システムの標準化・共通化分野

全国約1,700の地方自治体が個別に構築・運用してきた住民基本台帳・税務・福祉などの基幹系システムを標準化・共通化する大規模プロジェクトを推進しています。自治体ごとにバラバラだったシステムを共通化することで、行政コストの削減・システム更新の効率化・データの相互利用が可能になります。総務省との連携が深い分野です。

政府情報システムの整備・ガバナンス分野

各省庁が個別に運用する政府情報システム（約4,000システム）の整備・統合・クラウド化を推進し、政府全体のITコストの削減と情報セキュリティの向上を図ります。政府共通のクラウド基盤（ガバメントクラウド）の整備・運用がデジタル庁の重要なインフラ整備業務です。

データ戦略・オープンデータ推進分野

政府が保有するデータを民間に開放するオープンデータの推進、政府内のデータ利活用のルール整備、医療・教育・交通などの準公共分野のデータ基盤の構築を担います。データを社会全体で有効活用することで、民間イノベーションの促進と行政の政策立案の質向上を目指します。

デジタル社会の法制度整備分野

電子署名・電子契約の法的効力の明確化、本人確認手続きのオンライン化に対応した法整備、デジタル技術を活用した規制の見直し（アナログ規制の撤廃）など、デジタル社会のルールを法律レベルで整備する政策を担います。法務省・総務省・各省庁との横断的な調整が必要な分野です。

代表的な政策・取り組み事例

1. マイナンバーカードの普及・活用推進

マイナンバーカードの取得促進・健康保険証としての活用（マイナ保険証）・運転免許証との一体化・在留カードとの一体化・スマートフォンへの搭載など、マイナンバーカードを「デジタル社会の基本インフラ」として社会全体に定着させる取り組みを推進しています。

2. ガバメントクラウドの整備

各省庁・地方自治体の情報システムを共通のクラウド基盤（ガバメントクラウド）に移行することで、政府ITコストの削減・セキュリティの強化・システム更新の効率化を図っています。複数の民間クラウド事業者を認定し、競争を通じてサービスの質向上とコスト削減を実現する仕組みを導入しています。

3. デジタル田園都市国家構想との連携

内閣府が主導する「デジタル田園都市国家構想」のデジタル基盤整備をデジタル庁が担い、地方におけるデジタルインフラの整備・デジタル人材の育成・スマートシティの推進を支援しています。都市部と地方のデジタル格差解消という課題に、総務省・内閣府と連携して対応します。

4. アナログ規制の撤廃・見直し

「対面・書面・押印」を義務付けるアナログな規制を一括して見直し、デジタル技術を活用した手続きへの転換を推進しています。政府全体で数万件に及ぶアナログ規制の見直しという大規模な改革を、デジタル庁が主導して進めています。

5. 行政サービスの「ワンストップ化」

引越し・出産・死亡・相続・就職・退職という人生の節目に必要な複数の行政手続きを、マイナポータルから一括してオンラインで完結できる「ワンストップサービス」の実現を推進しています。複数の省庁・自治体をまたぐ手続きを連携させる複雑な調整が伴う改革です。

民間人材と公務員が協働する独特の組織文化

霞が関にはない組織スタイル

デジタル庁の最も特徴的な側面のひとつが「民間デジタル人材と国家公務員の混成組織」という働き方です。IT大手・メガベンチャー・スタートアップ・コンサルティングファーム出身の専門家が、国家公務員と同じチームでプロジェクトに取り組む光景は、従来の霞が関とは大きく異なります。

民間人材は主に任期付きで採用されており、ITシステムの設計・プロジェクト管理・UXデザイン・データ分析という専門的なスキルを持って参画します。国家公務員は制度設計・法整備・省庁間調整・予算管理という行政固有の仕事を担います。両者が補い合いながら政策とシステムを同時に設計するという協働スタイルがデジタル庁の強みです。

アジャイルな働き方

デジタル庁は従来の霞が関に比べてアジャイル（機動的・反復的）な働き方を重視しています。完璧な計画を作ってから動くのではなく、プロトタイプを早期に作り、利用者のフィードバックを得ながら改善を繰り返すという開発手法が行政サービスの設計にも取り入れられています。「デジタル庁デザインシステム」という行政サービスのUI/UX設計のガイドラインを自ら策定・公開しているのも、他省庁にはないデジタル庁らしさです。

繁忙期と業務の特徴

国会開会中・予算編成期の繁忙度は他省庁と共通ですが、デジタル庁は大規模なシステム改修・リリース・マイナンバーカード関連の制度変更のタイミングで業務が集中する傾向があります。新省庁ゆえの組織整備・制度構築という業務も同時並行で進んでおり、設立から日が浅い時期は特に業務量が多い状況があります。

職員の声（体験談）

職員A（入庁3年目・自治体・準公共グループ勤務・行政職）

大学で行政学を専攻し、「デジタルの力で行政の非効率を変えたい」という思いでデジタル庁を志望しました。自治体システムの標準化プロジェクトを担当しており、全国の地方自治体がバラバラに持つ基幹系システムを共通化する大規模な改革に携わっています。

全国約1,700の自治体と調整しながら、共通システムへの移行を進める仕事は、技術と行政と合意形成が同時に求められる複雑な仕事です。民間出身のシステムエンジニアとチームを組みながら、「行政の論理」と「技術の現実」を橋渡しする役割を担っています。デジタル庁では公務員としての制度設計能力と、デジタルへの理解という両方のスキルが必要です。

職員B（入庁2年目・データ戦略グループ勤務・行政職）

経済学部でデータ分析を学び、「公共分野のデータ活用で政策の質を上げたい」という思いでデジタル庁を志望しました。政府のオープンデータの推進・データ利活用のルール整備を担当しています。

デジタル庁は組織として新しいため、ゼロから制度や仕組みを作る経験が若手のうちからできる環境です。前例のない課題に向き合いながら、民間の専門家・他省庁・地方自治体と協議しながら答えを作っていく仕事は、大変ですがやりがいがあります。「行政に染まりすぎず、民間の発想も取り込みながら」政策を作れる場所はデジタル庁ならではだと感じています。

給与・待遇・福利厚生

デジタル庁の国家公務員としての給与は人事院が定める給与体系に基づいて決まります。東京勤務が基本であり、地域手当が適用されます。最新の給与水準は人事院の公式サイトで確認してください。

デジタル庁ならではの働き方の特徴

• テレワーク・フレックスタイム制度が他省庁と比べて積極的に活用されている傾向がある
• 民間デジタル人材との協働による専門知識・スキルの習得機会が豊富
• 新しい省庁ならではの「ゼロから制度・仕組みを作る経験」が早期から得られる
• 国家公務員共済組合による医療・年金制度が適用される
• 育児休業・介護休業制度の整備

採用試験・官庁訪問の傾向

採用区分	試験・選考の流れ
総合職（院卒・大卒程度）	人事院試験（1次・2次）→官庁訪問（デジタル庁）→内定
一般職（大卒程度）	人事院試験（1次・2次）→官庁訪問（デジタル庁）→内定
デジタル専門人材（民間採用）	デジタル庁独自の採用プロセス（任期付き職員）。IT・デジタルの高度な専門知識が前提

官庁訪問での評価ポイント

• 「なぜデジタル庁か」という志望動機の深さと行政DXへの問題意識
• デジタル・ITへの基本的な関心と理解（コードが書けなくてもよいが、デジタル技術への親和性は重要）
• 「どの分野の行政デジタル化に関わりたいか」の具体性
• 民間人材と協働することへの前向きな姿勢
• 「なぜ総務省・経済産業省ではなくデジタル庁か」という問いへの答え
• 新省庁ならではの不確実性・変化への適応力

面接・官庁訪問で問われやすいテーマ

• 日本の行政デジタル化の現状と課題
• マイナンバー制度の意義と活用の方向性
• 自治体システム標準化の意義と課題
• ガバメントクラウドの役割と今後の展開
• アナログ規制撤廃の意義と進め方
• データ利活用と個人情報保護のバランス
• デジタルデバイド（デジタル格差）への対応
• 民間IT企業との連携・競争のあり方
• 海外の行政デジタル化（エストニア・シンガポール等）から学べること
• デジタル庁でやりたい仕事の具体的なイメージ

志望動機を作るコツ（デジタル庁編）

1.「行政DXへの問題意識」を具体的な課題から語る

「デジタル化に関心がある」という漠然とした動機より「自治体の手続きがいまだに紙・窓口中心であることに問題意識を持った」「マイナンバー制度がなぜ普及しないかを研究して行政デジタル化の課題を知った」という具体的な問題意識から語ることが重要です。デジタル庁の政策課題と自分の関心を接続することが志望動機の核心になります。

2.「なぜ民間IT企業ではなくデジタル庁か」を語る

デジタル・ITへの関心を持つ人は民間IT企業への就職という選択肢もあります。「民間IT企業では特定のサービス・クライアントにしか影響できないが、デジタル庁では日本の行政サービス全体・すべての国民の利便性に影響を与えられる」という行政ならではのスケールへの理解が志望動機の核心になります。

3. デジタルへの理解と行政への関心の両方を示す

デジタル庁は「デジタルがわかる行政官」を必要としています。プログラミングができなくてもよいですが、「デジタル技術が何を可能にし、何を不可能にするか」という基本的な理解と、行政制度・法律・政策立案への関心の両方を示すことが、デジタル庁ならではの人材像との接点を作ります。

志望動機の例文

私がデジタル庁を志望する理由は、行政手続きのデジタル化という改革を、制度設計という立場から推進したいと考えたからです。

大学のゼミで行政サービスの利便性を研究する中で、日本の行政手続きがいまだに「対面・書面・押印」を前提とした仕組みで運営されていることに強い問題意識を持ちました。引越し・出産・相続という人生の節目に、複数の窓口を訪れて大量の書類を記載しなければならない現実は、デジタル技術を使えば大幅に改善できるはずです。この改善を、行政制度の側から実現できる場所がデジタル庁だという認識が志望の出発点です。

民間IT企業に就職してサービスを作ることもできますが、「行政手続きの仕組みそのものを変える」ためには、法律・制度・省庁間調整という行政の力が必要です。デジタル庁が主導する自治体システム標準化・マイナポータルの機能拡充・アナログ規制の撤廃という取り組みに、行政職として制度設計の立場から携わりたいというのが、デジタル庁を第一志望とする核心です。

入庁後はまず行政DXの全体像を学びながら、自治体システム標準化という国内最大規模のデジタル改革プロジェクトに関わりたいと考えています。民間出身の専門家と協働しながら、「行政の論理とデジタルの現実を橋渡しする」役割を担いたいと思っています。

まとめ

デジタル庁の特徴を整理すると、以下の点が挙げられます。

• 行政DX・マイナンバー・自治体システム標準化・データ戦略という「日本のデジタル化の司令塔」を担う
• 民間デジタル人材と国家公務員が協働する、霞が関では異例の混成組織スタイルを持つ
• 新しい省庁ならではの「ゼロから制度を作る経験」が若手のうちから得られる環境がある
• 「デジタルへの理解」と「行政・制度への関心」の両方が求められる独自の人材像がある
• 「なぜ民間IT企業ではなくデジタル庁か」という問いへの明確な答えが官庁訪問の鍵になる

官庁研究を進める際は、デジタル庁が発行する各種計画・報告書・デジタル社会の実現に向けた重点計画などを公式サイトで確認してください。デジタル庁の最新情報はデジタル庁公式サイトで確認してください。官庁訪問の準備は官庁訪問の準備と当日の流れをあわせて確認してください。

よくある質問

Q. デジタル庁はプログラミングができないと不利ですか?

国家公務員として採用される行政職の場合、プログラミングスキルは採用の必須条件ではありません。ただしデジタル技術への基本的な理解・ITシステムの設計や開発プロセスへの親和性は重要です。「コードは書けないが、デジタル技術が何を可能にするかを理解したうえで制度設計・政策立案に携われる人材」がデジタル庁の行政職に求められる人材像です。

Q. デジタル庁は総務省・経済産業省と何が違いますか?

総務省は地方行財政・情報通信という幅広い分野を担い、自治体のデジタル化支援という観点から関わります。経済産業省は産業DX・民間企業のデジタル化支援という観点から関わります。デジタル庁は政府・行政そのもののデジタル化を横断的に推進する司令塔として、省庁の縦割りを越えて全体を調整する役割を持つ点が最大の違いです。

Q. デジタル庁は新しい省庁ですが、組織が不安定ではないですか?

設置から日が浅いため組織・制度が整備途中の面はあります。一方で「ゼロから組織と制度を作る経験」という通常の省庁では得られない機会が若手のうちから得られる環境でもあります。不確実性や変化を前向きに受け入れられる人にとっては、大きな成長機会となる職場です。

Q. デジタル庁の民間専門人材採用と国家公務員採用はどう違いますか?

民間専門人材採用は任期付きでIT・デジタルの高度な専門知識を持つ人材を対象とした採用です。国家公務員試験経由の採用は通常の国家公務員としての採用で、身分保障・昇進・キャリアパスは通常の国家公務員と同様です。受験生が目指す場合は国家公務員試験経由が基本的なルートとなります。

Q. デジタル庁に向いている人はどんな人ですか?

行政のデジタル化という課題に強い問題意識を持つ人、デジタル技術と行政制度の両方に関心を持てる人、民間の専門家と協働することを前向きに楽しめる人、前例のない課題に向き合いながら試行錯誤できる人が向いています。また「行政サービスを利用者目線で改善したい」という公共サービスへの使命感と、デジタルへの感度を合わせ持つ人に適した省庁です。