厚生労働省の仕事内容・志望動機・官庁訪問｜受験生のための省庁研究ガイド

厚生労働省（厚労省）は、社会保障・労働政策という「人の一生に関わる行政」を担う省庁です。医療・介護・年金・子育て・雇用・労働環境・生活保護・障害者支援など、生まれてから老いるまでの暮らしの安心を支える制度を所管しています。

厚労省の仕事の最大の特徴は「社会課題の最前線に立ち続けること」です。少子高齢化・人口減少・格差・孤独・働き方の多様化という日本が直面する構造的な課題のほとんどが、厚労省の所管分野に直結しています。「社会の仕組みを変えることで人の暮らしを守りたい」という志を持つ人材が集まる省庁です。

この記事では、厚生労働省を志望する受験生に向けて、組織の実態、業務の特徴、代表的な政策、働くリアル、採用試験・官庁訪問の傾向、志望動機の作り方まで徹底解説します。

厚生労働省の基本情報と組織概要

厚生労働省は2001年の中央省庁再編によって、厚生省と労働省が統合して誕生した省庁です。社会保障と労働政策という2つの大きな柱を一体的に所管し、国民の生活の安心・安全を支える制度の企画・立案・実施を担っています。

項目	内容
設置年	2001年（厚生省・労働省を統合）
所在地	東京都千代田区霞が関1-2-2
主な所管分野	医療・介護・年金・子育て・雇用・労働環境・生活保護・障害者支援・食品安全・検疫
公式サイト	厚生労働省（mhlw.go.jp）

組織構成

厚労省の組織は、本省の内部部局と、全国に展開する地方支分部局から構成されています。都道府県労働局・ハローワーク（公共職業安定所）・労働基準監督署・検疫所など、全国各地に広がる出先機関が国民への行政サービスの現場を担っています。

組織の種類	主な機関
本省内部部局	大臣官房・医政局・健康局・医薬局・老健局・社会・援護局・障害保健福祉部・雇用環境・均等局・子ども家庭局・社会保障審議会など
地方支分部局	都道府県労働局（47局）・ハローワーク（全国約540か所）・労働基準監督署（全国約320か所）
施設等機関	国立試験研究機関・国立ハンセン病療養所・国立障害者リハビリテーションセンターなど
外局	中央労働委員会

厚労省職員の採用区分

厚労省には、行政職（総合職・一般職）のほか、医系技官（医師・歯科医師免許保有者）・薬系技官・獣医系技官・保健師など、専門的な資格・知識を持つ職員の採用区分があります。社会保障・公衆衛生という専門性の高い分野を担うため、医療・保健・福祉の専門家と行政職員が協働する組織文化があります。

厚労省の業務の特徴（分野別）

厚労省が担う分野は「人の一生のすべての段階」に関わります。受験生が「どの分野に携わりたいか」を絞り込むことが、志望動機作りの出発点になります。

医療政策分野

医療制度の設計・運営、医療保険制度の維持、医療機関の整備、医師・看護師などの医療人材の確保・育成など、国民の医療を支える制度全体を担います。急速な高齢化による医療費の増大、地域医療の崩壊防止、デジタル医療・オンライン診療の推進など、現代医療が直面する課題の多くが厚労省の政策課題です。

介護・高齢者福祉分野

介護保険制度の運営、介護サービスの質の確保、介護人材の確保・育成、高齢者の生活支援など、超高齢社会の日本が最重要課題として取り組む分野です。2025年問題（団塊の世代が75歳以上になる時期）以降の介護需要の増大への対応は、厚労省の最大の政策課題のひとつです。

年金制度分野

公的年金（国民年金・厚生年金）の制度設計・財政管理・給付運営を担います。少子高齢化による現役世代の減少と受給者の増加という構造的な問題に対応しながら、持続可能な年金制度を維持することが厚労省の重要な使命です。

雇用・労働政策分野

ハローワークを通じた雇用の促進、最低賃金の決定、長時間労働の是正、非正規雇用の処遇改善、育児・介護休業制度の整備など、働く人を守る政策全体を担います。「働き方改革」の推進、同一労働同一賃金の実現、テレワークの普及など、労働環境の変革が求められる時代に最前線で政策を打つ分野です。

子育て・少子化対策分野

保育所の整備、子育て支援サービスの充実、産休・育休制度の強化、少子化対策の総合的な推進を担います。こども家庭庁の設置（2023年）により一部の業務が移管されましたが、厚労省は引き続き保育・労働環境整備という子育て支援の重要な部分を担っています。

生活保護・社会援護分野

生活保護制度の運営、ホームレス支援、生活困窮者の自立支援など、社会的に弱い立場にある人々のセーフティネットを担います。貧困・孤立・格差という社会課題に行政として向き合う仕事であり、「誰一人取り残さない社会」の実現に直結する分野です。

障害者支援分野

障害者総合支援法に基づく福祉サービスの整備、障害者雇用の促進、精神保健福祉対策など、障害のある人が地域で安心して暮らせる社会の実現に取り組みます。

食品安全・検疫分野

食品の安全確保、薬品・医療機器の承認・安全管理、感染症対策、検疫業務など、国民の健康を守る最前線を担います。新型コロナウイルス感染症への対応では、厚労省が感染症対策の中核を担い、ワクチン接種・医療体制の整備・水際対策を主導しました。

代表的な政策・取り組み事例

厚労省が現在重点的に取り組んでいる主な政策を紹介します。面接・官庁訪問での頻出テーマですので、自分の考えを整理しておきましょう。

1. 全世代型社会保障の構築

子ども・現役世代・高齢者のすべての世代が安心できる社会保障制度の再設計に取り組んでいます。高齢者への給付が中心だった社会保障を、子育て支援・雇用・介護という幅広い分野を含む「全世代型」へと転換することが厚労省の大きな政策方向性です。

2. 働き方改革の推進

長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現、テレワーク・フレックスタイム制の普及、副業・兼業の推進など、多様な働き方を可能にする環境整備に取り組んでいます。労働人口の減少が進む日本で「一人ひとりの労働生産性と満足度を高める」ことが働き方改革の核心です。

3. 医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

マイナンバーカードと健康保険証の一体化（マイナ保険証）、電子カルテの標準化・共有化、オンライン診療の普及拡大など、医療のデジタル化を推進しています。医療情報の連携によって質の高い医療を効率的に提供することが目標です。

4. 介護人材の確保・処遇改善

深刻化する介護人材不足に対応するため、処遇改善加算の拡充、外国人介護人材の受け入れ促進、介護ロボット・ICTの活用による業務効率化などに取り組んでいます。2040年に向けて介護需要がさらに増大する中、介護サービスの持続可能性を確保することが喫緊の課題です。

5. こころの健康（メンタルヘルス）対策

職場でのメンタルヘルス対策の強化、自殺対策の推進、孤独・孤立対策、認知症対策など、心の健康に関わる政策を幅広く展開しています。コロナ禍以降、メンタルヘルスの問題が顕在化しており、行政としての支援の重要性が高まっています。

6. 感染症対応体制の強化

新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、次の感染症危機に備えた対応体制の強化に取り組んでいます。感染症法の改正、感染症対策の司令塔機能の整備、医療機関との連携強化など、有事に対応できる体制づくりが進んでいます。

勤務環境・職員文化

厚労省での働き方や職場の雰囲気について整理します。

異動と転勤のリアル

厚労省の本省職員は、本省の複数の部局と地方支分部局（都道府県労働局・ハローワーク等）を行き来しながらキャリアを積むパターンが基本です。また社会保険庁の廃止後に設立された日本年金機構への出向、都道府県・市区町村への出向など、関係機関への出向機会も多くあります。

総合職は全国・海外への転勤が発生します。WHOなどの国際機関への出向やOECDなどとの連携業務もあり、国際的な視野でキャリアを積める機会がある省庁でもあります。

繁忙期と業務の特徴

国会開会中・予算編成期の繁忙度は他省庁と共通ですが、厚労省は社会保障制度の改革・医療費の抑制・年金財政の維持という政治的に敏感な課題を多く抱えるため、国会での質疑対応が多く、本省職員は繁忙期に長時間労働が続くことがあります。感染症の流行・大規模な自然災害発生時には、緊急対応として業務量が急増する場面もあります。

職員文化の特色

厚労省には「社会課題に真剣に向き合いたい」という強い問題意識を持って入省した職員が多く、仕事の意義を深く感じながら働いている人が多い印象があります。行政職・医系技官・薬系技官など多様な専門性を持つ職員が協働する組織であり、専門知識と政策立案能力を掛け合わせた仕事の進め方が特徴的です。

職員の声（体験談）

職員A（入庁6年目・本省勤務・行政職）

大学で社会保障政策を学び、「年金制度の持続可能性」という課題に強い関心を持ったことが厚労省を志望したきっかけです。少子高齢化が進む日本で、現役世代と高齢者の双方が納得できる年金制度をどう設計するかという問いに、行政の立場から答えたいと思いました。

入庁後は年金局に配属され、年金財政の検証業務に携わりました。数十年先の人口動態・経済情勢を推計しながら、年金制度の持続可能性を分析する仕事は、スケールの大きさと責任の重さを同時に感じる仕事です。自分が関わった財政検証の結果が国会で議論され、制度改正に繋がる。その影響範囲の大きさに、国家公務員としての仕事の醍醐味を感じています。

受験生へのアドバイスとしては、「どの分野のどんな課題に携わりたいか」を具体化することが最重要です。厚労省は所管分野が非常に広いため、「社会課題に取り組みたい」という漠然とした動機より、「年金制度の持続可能性」「介護人材の確保」「働き方改革の推進」という具体的な課題への問題意識を語れることが官庁訪問での評価に直結します。

職員B（入庁4年目・都道府県労働局勤務・行政職）

大学時代に非正規雇用問題に関心を持ち、「働く人の権利を守る仕事がしたい」という思いで厚労省を志望しました。入庁後は都道府県労働局に配属され、企業への労働法令の周知・是正指導を担当しています。

実際に企業を訪問して、長時間労働や未払い残業という現場の問題に向き合う仕事は、制度が現場でどう機能しているかを肌で感じられる経験です。「制度を作る側」である本省の仕事と、「制度を現場で実施する側」である地方機関の仕事の両方を経験することで、厚労省の仕事の全体像が見えてくると感じています。

給与・待遇・福利厚生

厚労省職員の給与は人事院が定める給与体系に基づいて決まります。東京勤務（霞が関）は地域手当が高く設定されており、地方支分部局勤務と比べて実質的な手取りが変わります。給与水準・手当の種類は国土交通省など他の省庁と共通の体系です。最新の給与水準は人事院の公式サイトで確認してください。

主な手当

手当の種類	内容
地域手当	勤務地の物価水準に応じて加算。東京・大阪など大都市圏ほど高い
扶養手当	配偶者・子どもなどを扶養している場合に支給
住居手当	賃貸住宅に居住する場合に支給
単身赴任手当	転勤に伴い単身赴任する場合に支給
期末・勤勉手当	民間のボーナスに相当。年2回支給
超過勤務手当	所定の勤務時間を超えて働いた場合に支給

福利厚生

• 国家公務員共済組合による医療・年金制度
• 宿舎制度（転勤時の住居確保に活用できる場合がある）
• 育児休業・介護休業制度の整備（社会保障政策を担う省庁として制度の先進的活用を推進）
• 充実した研修制度・自己啓発支援
• 退職手当（勤続年数に応じて支給）

採用試験・官庁訪問の傾向

厚労省への就職を目指す場合、採用区分によって選考プロセスが異なります。

採用区分	試験・選考の流れ
総合職（院卒・大卒程度）	人事院試験（1次・2次）→官庁訪問（本省）→内定
一般職（大卒程度）	人事院試験（1次・2次）→官庁訪問（本省・都道府県労働局等）→内定
医系技官・薬系技官等	専門的な採用試験・選考→内定（採用案内は厚労省公式サイトで確認）

官庁訪問での評価ポイント

• 「なぜ厚労省か」という志望動機の具体性・深さ
• 厚労省が担う政策課題への理解と自分なりの問題意識
• 「どの分野でどんな課題に取り組みたいか」という1〜2分野への絞り込み
• 社会課題への関心が自分の原体験と結びついているか
• 全国転勤・長期的な公務員キャリアへの理解と覚悟

厚労省の官庁訪問では「社会課題への関心が本物かどうか」が厳しく見られます。制度の知識を羅列するより、「自分がなぜこの課題に関心を持ったか」という個人的な原体験と政策課題の結びつきを語ることが評価に繋がります。官庁訪問の全体的な準備方法は官庁訪問の準備と当日の流れもあわせて確認してください。

面接・官庁訪問で問われやすいテーマ

厚労省の官庁訪問・面接では、次のテーマについて自分の考えを語れるよう準備しておくことをおすすめします。

• 少子高齢化・人口減少が社会保障制度に与える影響と対策
• 年金制度の持続可能性をどう確保するか
• 介護人材不足への対応策
• 働き方改革・同一労働同一賃金の現状と課題
• 医療DX・マイナ保険証の推進と課題
• 子育て支援・少子化対策の方向性
• 生活困窮者・孤独・孤立問題への対応
• 感染症対応体制の強化
• 障害者の就労支援・社会参加の促進
• 外国人労働者の受け入れと社会統合

これらのテーマについて「厚労省が取り組んでいること」と「自分がどう関わりたいか」をセットで語れるよう準備することが大切です。厚生労働白書を読んでおくと、政策課題の全体像が体系的に把握できます。

志望動機を作るコツ（厚労省編）

1.「どの分野のどんな課題か」を具体化する

厚労省の所管分野は「医療・介護・年金・雇用・子育て・生活保護・障害者支援」と非常に広いため、「社会課題に取り組みたい」という漠然とした動機では熱意が伝わりません。自分が最も関心を持てる1〜2つの分野と、その分野の具体的な課題名を語れるようにすることが志望動機作りの核心です。

2. 自分の原体験と課題を結びつける

「祖父母の介護を経験して介護制度の課題を知った」「アルバイトで不当な労働環境に直面した」「ゼミで貧困問題を研究して生活保護制度に関心を持った」という個人的な原体験が、厚労省志望の動機として最も説得力を持ちます。制度の知識を語る前に、「なぜ自分がこの課題に関心を持つのか」という原体験を語ることが重要です。

3.「なぜ地方公務員・NPOではなく厚労省か」を語る

社会課題への取り組みは地方公務員・NPO・民間企業でも行えます。「なぜ国（厚労省）でなければいけないのか」という問いへの答えを準備しておく必要があります。「全国規模で制度を設計・改正することで、全国の人々の生活に影響を与えたい」「法律・制度という根本から課題にアプローチしたい」という国家公務員・厚労省ならではの役割との接点を語ることが効果的です。

志望動機の例文

私が厚生労働省を志望する理由は、少子高齢化という日本が直面する構造的な課題に、制度の設計という根本から向き合いたいと考えたからです。

祖父が要介護状態になった際、家族が介護サービスの利用方法・費用・手続きの複雑さに困惑する場面を身近で見てきました。介護を必要とする本人と家族を支えるはずの制度が、使いにくさゆえに支えきれていないという現実に強い問題意識を感じました。大学でこの経験をきっかけに介護保険制度を研究する中で、介護人材の深刻な不足・財政的持続可能性・利用者の選択肢の狭さという複合的な課題が絡み合っていることを知りました。

地域での支援は大切ですが、介護制度そのものを設計・改正することで全国数百万人の利用者と介護従事者の生活に影響を与えられるのは、国の政策を担う厚生労働省だけです。介護保険制度の持続可能性の確保と、介護人材の処遇改善という二つの課題に、法律・予算・制度設計の観点からアプローチしたいという思いが厚労省志望の核心です。

入庁後はまず地方支分部局での勤務を通じて介護・福祉の現場を肌で感じながら、将来的には本省の老健局で介護保険制度の改革に携わることを目標にしています。少子高齢社会の日本で、介護を必要とする人とその家族が安心して暮らせる社会の実現に、職員として全力で取り組みたいと考えています。

まとめ

厚生労働省の特徴を整理すると、以下の点が挙げられます。

• 医療・介護・年金・雇用・子育て・生活保護という「人の一生のすべての段階」に関わる政策を担う
• 少子高齢化・働き方の多様化・格差という日本の構造的課題の最前線に立ち続ける
• 行政職・医系技官・薬系技官など多様な専門性を持つ職員が協働する組織文化がある
• 全国・国際スケールの転勤があり、地方支分部局での現場経験も豊富にある
• 「社会課題に真剣に向き合いたい」という強い問題意識を持つ職員が多い

官庁研究を進める際は、厚生労働白書と厚労省の重点施策を公式サイトで確認してください。面接・官庁訪問では「どの分野のどんな課題に携わりたいか」という具体的なビジョンを自分の言葉で語れる準備をしておきましょう。厚労省の最新情報は厚生労働省公式サイトで確認してください。

官庁訪問の全体的な準備は官庁訪問の準備と当日の流れで、官庁研究の進め方は官庁研究の方法をあわせて確認してください。

よくある質問

Q. 厚労省は激務と聞きますが実際はどうですか?

部署と時期によって大きく異なります。国会開会中・予算編成期・感染症流行時などは本省職員の業務量が増える傾向があります。一方で地方支分部局（都道府県労働局・ハローワーク等）は本省と比べて繁忙度が落ち着いている場合があります。厚労省は近年、働き方改革・テレワーク導入など職員の働き方改善にも取り組んでいます。

Q. 厚労省は文系・理系どちらが多いですか?

行政職（文系・理系問わず）が多い省庁ですが、医系技官・薬系技官・獣医系技官・保健師など、医療・保健・福祉の専門資格を持つ職員も多く在籍しています。行政職の場合は法律・経済・社会学などの文系出身者が中心ですが、医療・公衆衛生分野に関心のある理系出身者も活躍しています。

Q. 厚労省の官庁訪問で最も重視されることは何ですか?

「社会課題への関心が本物かどうか」と「どの分野のどんな課題に携わりたいかの具体性」が最も重視されます。制度の知識を羅列するより、自分の原体験と課題の結びつきを自分の言葉で語ることが評価に直結します。厚生労働白書・重点施策を読み込み、自分の問題意識との接点を整理して臨むことが重要です。

Q. 医系技官・薬系技官とはどんな仕事ですか?

医系技官は医師または歯科医師の免許を持つ国家公務員で、医療政策・公衆衛生・感染症対策などの政策立案に専門知識を活かします。薬系技官は薬剤師免許を持ち、医薬品・医療機器の安全対策・承認審査などを担います。臨床現場ではなく「制度・政策の立案」という形で医療に関わりたい医師・薬剤師にとって、厚労省は主要なキャリアの選択肢のひとつです。

Q. 厚労省とこども家庭庁の違いは何ですか?

こども家庭庁は子どもに関する政策を一元的に担う独立した機関として設置されました。保育所・認定こども園の所管や少子化対策の一部はこども家庭庁に移管されましたが、厚労省は引き続き保育士の資格・処遇、育児・介護休業制度、子どもの貧困対策など、労働・社会保障の観点からの子育て支援を担っています。両機関は連携しながら子ども・子育て政策を推進しています。